減価償却による節税対策について

不動産投資をすることで節税対策ができるとよく言われていますが、その理由には減価償却費が関係しています。
住宅を賃貸に出している方が確定申告を行う際には家賃収入などの所得合計から、固定資産税や修繕費・管理費・減価償却費などの必要経費を差し引いた金額を出すという作業が必要になります。

そしてこの差し引いた金額を基に所得税が計算されて納付をするという流れになっています。
ただ実際には現金の支出は無いのですが帳簿上では経費として計上できる減価償却費の金額が大きい場合には、経費との差し引きで所得合計が赤字又は少なくなるということあります。

そうなると所得税の還付を受けることができますので節税対策となり、また住民税の金額も結果的に下がりますので得するということになります。
だたこの節税対策はずっとできるものではなく不動産は年々資産価値が下がるものですから、減価償却費も年数が経つにつれて小さくなりある程度の期間が経過すると効果がなくなってしまいます。